賃貸中 マンション査定

賃貸中であってもマンションを売却査定に出して売却することは可能です。

まず賃借人が居住したままの状態でマンションを売る方法で、このケースは買い手も自分が住む目的ではなく投資を目的として購入します。賃借人にとっては大家が変わるわけですが、賃借人の同意は要りません。

ただしこの売却方法だと買い手が見つかるまでに時間がかかることがあります。投資目的の買い手は少ないからです。査定は収益還元法といって、物件自体の価値にくわえて周辺マンションの賃料相場と比較して収益性を算出します。

別の方法は賃貸契約を終えて現在の賃借人に退去してもらってから売るというものです。定期借家契約ならば契約が切れるタイミングで更新せずに退去してもらいます。

しかし一般借家契約の場合は複雑で、賃借人に対して契約満了の６〜１２カ月前までに契約終了を告知することが必要です。

その際に退去してほしい正当な理由の説明義務が発生するのですが、実は売却は正当な理由とは認められにくいため、賃借人が退去を拒んだ場合はトラブルに発展することもあります。

そうなると売却どころではありませんから、現在の賃借人に対する説得は重要になってきます。

こちらの査定は取引事例比較法で、近隣の類似タイプのマンションの最近の取引相場を参考に査定額を出します。

マンションの査定はどうやって計算するのか

手持ちのマンションの売却を考えている場合、売値がどのくらいになるのかを把握するには査定をしてもらう必要があります。

マンションの査定はどうやって計算するのかというと、大きく三つの方法から計算するのが一般的です。
マンション査定 計算
まず一つは同じもしくは近隣の似たようなマンションが実際に中古で売却された時に、どの程度の金額だったかを参考にする方法です。

二つ目は仮に賃貸物件として第三者に貸したり、投資目的で所有する場合にどの程度の収益が見込めるかという点です。

三つ目は現在同じ条件でマンションを建て直す場合にどれだけの費用がかかるのか、実際に計算してみて価格を出す方法があります。

査定でどのくらいの金額がつくのかは、依頼する不動産会社などによってバラツキが出ることも珍しくないため、何社か合い見積もりを請求してみることをおすすめします。

また条件だけを伝えて査定をしてもらうより、実際の物件に足を運んで確認してもらうほうがよりリアルな価格を出すことが出来るため、時間に余裕があれば自宅に不動産会社の人を招きましょう。

マンションの価格はその時の経済状況によっても大きく左右するため、時期を見計らって売却なり投資なりを行うと良いでしょう。

マンションの査定時に大切な部屋の掃除

マンションを売却するとなった時には、色々なことを意識しながら手続きを進めて行くことになりますが、一つの山となることといえば査定です。

今住んでいるマンションが一体どのぐらいの価値があるのかということを不動産屋の人に査定してもらうのです。

なお、その際には、部屋の中にあがってもらい、各スペースを見て回ってもらうことになります。ですから、来てもらうまでの間に部屋の中をきれいにしておくことが大切です。

これは、汚いままの状態だと恥ずかしい思いをしてしまうからです。人をあげても問題ないレベルの掃除をしておくことが大切と言えます。

なお、査定が入るからといって、部屋の中から徹底的に物をなくすうほどのレベルの掃除をしなければならないわけではありません。人が来ても失礼のないレベルに片付いてさえいれば、マンションの査定はきちんとしてもらえるものです。ですから、あまり神経質になることはないと言えます。

ただし、買い替えを行うために仮住まいを始めるとなった時には、掃除の仕方も変わってくるものです。

単に部屋の中をきれいにするだけでなく、不要品を処分するなどして、物を減らすことも同時に行っていくようにすると効率が良いと言えるでしょう。

マンション売却における諸費用について

マンションを購入する時、頭金だけでは購入出来ない場合には住宅ローンを併用すると言うケースが多く在ります。

住宅ローンを組む事で、金融機関はマンション物件を抵当権設定した状態で融資を行う事になります。

マンション売却を行う時にはローンが残っている場合には抵当権の抹消が必要となるため、事務手数料が必要になります。

また、マンションを購入することで所有権を得るための登記を行いますが、マンション売却を行う場合には登記手続きが必要となり、これについても費用が必要になります。

更に、不動産会社に仲介を依頼してマンション売却を行うと言うケースが多くなりますが、仲介を依頼して売買契約を交わす場合には売買契約書に印紙を貼る必要が在り、印紙代として15,000円相当（物件価格により異なります）などの諸費用が必要になりますし、仲介手数料も諸費用として考えておく必要が在ります。

尚、抵当権の抹消や登記などは法律が関与してくることからもマンション売却を行う場合には司法書士に手続きなどの代行を依頼する事になりますが、司法書士に対しての報酬も諸費用として考えておく必要が在りますし、その他にも引越し費用などが必要になると言う事を把握しておく必要が在ります。

業者のマンション査定を受けて売却する

マンション査定においては、専門の不動産業者に査定をしてもらいます。

インターネットで調べますとご自身のマンション価格の相場を理解することができます。

マンションを売却したい人はできるだけ高い価格で売却をしたいと考えるはずです。

高い売却価格にするには、お近くの不動産業者にお願いすることもできますが、不動産査定一括サイトを利用すれば、手間もかからずより多くのマンション査定を受けることができます。

利用方法は簡単で、ご自身の住んでいるマンションの住所や間取り、築年数などを入力すれば、すぐに概算の見積りを提示してくれるはずです。

売却価格は不動産業者と相談して決めれば良いのですが、あまり高い価格を設定しますといつまでも買い手が付かないことになります。

そうしますと、いつまでも売れ残っている物件だという烙印が押されてしまいますので、有利な条件で売ることが難しくなります。対処として価格を下げなくてはならないような状態になりますので、売り出し価格をしっかり判断することが必要です。

多くの不動産会社は、マンションの情報をチラシや会社の店頭などで紹介してくれますが、興味を持ってもらわなければなりません。マンション査定は高ければ良いのですが、売り出す価格は慎重に考えるべきです。